chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 成田市議会 2018-09-27
   09月27日－06号

   
   取得元: 成田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-28
   平成３０年　　９月　定例会（第３回）議事日程第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月２７日午後１時開議第１　会議録署名議員の指名第２　議案第５号～議案第２４号　　　（委員長報告～質疑～討論～採決）第３　各特別委員会中間報告　　　（委員長報告～質疑）第４　発議案第１号　　　（提案理由説明～質疑～委員会付託省略～討論～採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１　会議録署名議員の指名第２　議案第５号～議案第２４号　　　（委員長報告～質疑～討論～採決）追加日程　発議案第２号　　　（提案理由説明～質疑～委員会付託省略～討論～採決）第３　各特別委員会中間報告　　　（委員長報告～質疑）第４　発議案第１号　　　（提案理由説明～質疑～委員会付託省略～討論～採決）◯出席議員（２７名）　　１番　　　荒川さくら君　　　２番　　　鳥海直樹君　　３番　　　星野慎太郎君　　　４番　　　鬼澤雅弘君　　５番　　　会津素子君　　　　６番　　　飯島照明君　　７番　　　一山貴志君　　　　８番　　　神崎　勝君　　９番　　　福島浩一君　　　１０番　　　小山　昭君　１１番　　　雨宮真吾君　　　１３番　　　湯浅雅明君　１４番　　　小澤孝一君　　　１６番　　　秋山　忍君　１７番　　　水上幸彦君　　　１８番　　　荒木　博君　１９番　　　海保茂喜君　　　２０番　　　伊藤竹夫君　２２番　　　村嶋照等君　　　２３番　　　上田信博君　２４番　　　油田　清君　　　２５番　　　石渡孝春君　２６番　　　平良清忠君　　　２７番　　　青野勝行君　２８番　　　宇都宮高明君　　２９番　　　大倉富重雄君　３０番　　　海保貞夫君◯欠席議員（２名）　１５番　　　鵜澤　治君　　　２１番　　　神崎利一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　参事（局長）　　　　高橋康久君　　　副参事　　　　　　　古里忠行君　係長　　　　　　　　稲阪　洋君　　　主査　　　　　　　　菅原拓実君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　小泉一成君　　　副市長　　　　　　　関根賢次君　副市長　　　　　　　小幡章博君　　　教育長　　　　　　　関川義雄君　企画政策部長　　　　宮田洋一君　　　総務部長　　　　　　野村弘充君　財政部長　　　　　　郡司光貴君　　　空港部長　　　　　　山田明彦君　空港部参事　　　　　森田　巌君　　　シティプロモーション部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤和信君　シティプロモーション部参事　　　　　市民生活部長　　　　伊藤昭夫君　　　　　　　　　　　大矢知良君　環境部長　　　　　　石井益実君　　　福祉部長　　　　　　高田順一君　健康こども部長　　　菱木澄子君　　　経済部長　　　　　　都祭幸也君　経済部参事　　　　　五十嵐昭夫君　　土木部長　　　　　　後藤行也君　都市部長　　　　　　三橋道男君　　　企画政策課長　　　　米本文雄君　秘書課長　　　　　　松島真弓君　　　総務課長（選管書記長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩沢宏樹君　財政課長　　　　　　篠塚岳史君　　　会計管理者　　　　　伊藤幸範君　水道部長　　　　　　後藤　勝君　　　教育部長　　　　　　宮崎由紀男君　教育部参事　　　　　神山金男君　　　消防長　　　　　　　大谷昌利君　消防本部次長　　　　大野勝也君　　　監査委員事務局長　　須賀澤賢治君　農業委員会事務局長　荻原幸夫君　各課、所、場、館、署長　開会前に、関根副市長より今定例会において任命の同意をした教育委員会委員及び推薦の同意をした人権擁護委員の紹介があった。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（伊藤竹夫君）　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（伊藤竹夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において星野慎太郎議員、鬼澤雅弘議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５号～議案第２４号 ○議長（伊藤竹夫君）　日程第２、議案第５号から議案第24号を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告 ○議長（伊藤竹夫君）　各委員長の報告を求めます。　初めに、新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員長、大倉富重雄議員。　　　　　〔新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員長　大倉富重雄君登壇〕 ◆新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員長（大倉富重雄君）　新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員会における審査経過並びに結果について報告いたします。　当委員会は、９月10日午後２時から第１委員会室で開催いたしました。　執行部から市長、副市長ほか関係部課長の出席がありました。　付託されました議案２件を慎重審査した結果、議案第10号及び議案第24号については、賛成多数でいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　審査の過程においては、様々な質疑がありましたが、以下、主な審査経過についてご報告いたします。　初めに、議案第10号　成田市公設地方卸売市場再整備調整池築造工事請負契約の締結についてでありますが、「計画高水位が4.4メートルとのことだが、その容量は」との質疑があり、「容量としては約２万立方メートルであり、その根拠としては、50年に一度の確率で雨が降った場合の降水量にも十分対応できる容量としている」との答弁がありました。　また、「昨今、想定外の大雨による災害が頻発しているが、放流先となる成田用水への排水について問題はないのか」との質疑があり、「調整池の集水量を最大で毎秒3.501立方メートルと想定しているのに対し、放流先となる成田用水の水量の制限が毎秒0.056立方メートルとなっていることから、その差分を調整池でためて、制約しながら排水する構造となっていることから、十分対応できると考えている」との答弁がありました。　また、「総合評価方式により契約に至っているが、その評価基準は」との質疑があり、「価格評価点を80点、技術評価点を20点の合計100点満点で評価しており、価格以外の評価基準としては、過去の同種工事の実績や工事成績などのほか、地域貢献度としての災害活動の実績や、障がい者や高齢者の雇用状況などが加点の項目となる」との答弁がありました。　次に、議案第24号　平成30年度成田市公設地方卸売市場特別会計補正予算（第２号）でありますが、「継続費の期間が１年延長された理由は」との質疑があり、「主な理由としては、実施設計において、28こまと想定していた水産仲卸売り場の希望こま数について、アンケート調査を実施した結果、23事業者から44こまと想定を大きく上回る希望があり、その調整に時間を要したことから、当初は平成31年度末の予定であった本体棟の完成が３カ月ほどおくれ、平成32年度中にずれ込むこととなったことによるものである」との答弁がありました。　審査の経過は以上のとおりであります。　以上で、新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員会からの報告を終わります。 ○議長（伊藤竹夫君）　次に、建設水道常任委員長、湯浅雅明議員。　　　　　〔建設水道常任委員長　湯浅雅明君登壇〕 ◆建設水道常任委員長（湯浅雅明君）　建設水道常任委員会における審査経過並びに結果についてご報告いたします。　当委員会は、９月11日午前10時から全委員出席のもと、第１委員会室で開催いたしました。　執行部から市長、副市長ほか関係部課長の出席がありました。　付託されました議案第13号　市道路線の認定について（松崎湯川４号線外５路線）を慎重審査した結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。　審査の過程においては、様々な質疑がありましたが、主なものとして、「松崎湯川４号線用地の現在の状況と、整備及び供用開始の時期は」との質疑があり、「ＪＲ線は既に移設工事が完了した線路で運行を開始しており、移設により使われなくなった旧線路用地の盛り土等をＪＲ千葉支社が撤去中で、10月下旬には更地となる予定である。現在、工事発注に係る事務手続を進めているところであり、11月ごろから工事に着手し、年度内に工事を完了させ、年度末には供用を開始したいと考えている」との答弁がありました。　また、「松崎湯川４号線に囲まれた土地が更地になるとのことだが、どのように活用するのか」との質疑があり、「今後、ＪＲ千葉支社との交換処理により、当該土地の所有権が本市に移転した後、ニュータウン中央線整備事業を進めてきた中で、代替地を希望していた地権者に対し、払い下げを予定している」との答弁がありました。　審査の経過は以上のとおりであります。　なお、審査終了後、執行部から２件の報告を受け、散会した次第であります。　以上で、建設水道常任委員会からの報告を終わります。 ○議長（伊藤竹夫君）　次に、教育民生常任委員長、油田清議員。　　　　　〔教育民生常任委員長　油田　清君登壇〕 ◆教育民生常任委員長（油田清君）　教育民生常任委員会における審査経過並びに結果についてご報告いたします。　当委員会は、９月12日午後２時から、全委員出席のもと、第１委員会室で開催いたしました。執行部から市長、副市長、教育長ほか関係部課長の出席がありました。　付託されました議案４件を慎重審査した結果、議案第６号及び議案第７号については賛成多数で、議案第８号及び議案第９号については全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　また、陳情第２号については不採択とすべきものと決しました。　審査の過程においては、様々な質疑がありましたが、以下、主な審査経過についてご報告いたします。　初めに、議案第６号　成田市支所設置条例の一部を改正するについてでありますが、「移転後の旧大栄支所の跡地利用等についての考えは」との質疑があり、「現在、大栄支所に設置されている防災行政無線アナログ波のアンテナや千葉県の震度計、警察無線などの移設にかかる経費の調整や、保管されている文書、資材などの移設場所の検討が必要となることから、それらの課題を整理した後、建物を解体することとなる。解体後の跡地利用については、今後、庁内において解体時期も含め検討していく」との答弁がありました。　次に、議案第８号　成田市保育所設置条例の一部を改正するについてでありますが、「10月１日から玉造保育園の定員が40人ふえるとのことだが、その内訳は」との質疑があり、「０歳児が２人減、１歳児が18人増、２歳児から５歳児までがそれぞれ６人増となる」との答弁がありました。　審査の経過は以上のとおりであります。　なお、審査終了後、執行部から４件の報告を受け、会議散会後、玉造保育園の視察を実施いたしました。　以上で、教育民生常任委員会からの報告を終わります。 ○議長（伊藤竹夫君）　次に、総務常任副委員長、鬼澤雅弘議員。　　　　　〔総務常任副委員長　鬼澤雅弘君登壇〕 ◆総務常任副委員長（鬼澤雅弘君）　総務常任委員会における審査経過並びに結果についてご報告いたします。　当委員会は、９月13日及び21日のいずれも午後２時から、全委員出席のもと第１委員会室で開催いたしました。　執行部から市長、副市長ほか関係部課長の出席がありました。　付託されました議案４件を慎重審査した結果、議案第５号、議案第11号及び議案第12号については全会一致で、議案第23号については賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、議案第23号については、別紙のとおり修正案が提出され、採決の結果、賛成少数で否決されました。　また、議案第23号に対する附帯決議が別紙のとおり提出され、採決の結果、全会一致で可決されました。　審査の過程においては、様々な質疑がありましたが、以下、主な審査経過についてご報告いたします。　初めに、議案第12号　市有財産の無償貸付けについて（リオン不動産株式会社）でありますが、「地域貢献や地域連携について、どのようなことが考えられているのか」との質疑があり、「地域貢献について、事業者からは、地元住民の雇用や無料送迎バスの運行、災害時の避難場所としての施設の開放、施設周辺の清掃活動の実施など、久住地区の一員として活動していくとの提案がされている。市としては、提案のあった内容が着実に実行されるよう、事業者と地域連携に係る協定を締結し、事業の推進を図っていきたい」との答弁がありました。　次に、議案第23号　平成30年度成田市一般会計補正予算（第２号）でありますが、「産地パワーアップ事業補助金の交付対象となる東ノ台の集出荷施設が完成した場合の効果をどのように考えているか」との質疑があり、「既存の吉岡集出荷場に加え、東ノ台に新たな施設が整備されることにより、二元集荷、一元販売が可能となり、品質の統一と出荷量のコントロールによる契約販売の増加が見込まれ、有利販売につながると考える。また、集出荷に係る経費や労働力を抑えることができ、生産者のトータルコストの削減により、市内農業者の所得向上に資するものと考える」との答弁がありました。　なお、中台運動公園水泳プール改修事業に係る継続費の補正に関しては、多くの質疑があり、その主なものとしては、「増額約５億円の内訳は」との質疑があり、「約５億円の増額の内訳としては、実施設計を進める中で、設計の変更が必要となったことによる変更工事分と、利用者の快適性や継続事業の中で行うことが合理的であると判断したことによる追加工事分がある。　まず、変更工事分のうち、可動床となる50メートルプールに係るものとしては、配管、プール槽を支える補強材、可動床の駆動装置などをおさめるプールサイドの地下ピットの空間について、新たな配管や維持管理作業を行うための空間等も考慮すると手狭であったことに伴い、広さと深さを変更したことが一番大きな増額の要因となっている。また、25メートルプール及び幼児用プールのろ過機２台について、老朽化が想定以上に進んでいたことに伴い、更新工事が追加されている。さらに、建築物に係るものとしては、各部屋の必要面積の増加に伴う管理棟の面積の増加や、ろ過機が２台ふえることに伴う機械室の面積の増加などがあり、これらを含む変更工事分として約３億円の増額となっている。　次に、追加工事分としては、25メートルプール及び幼児用プールのプールサイドにも遮熱シートを張ることとしたこと、日よけ屋根を設けることとしたこと、また平成32年度の当初予算への計上を考えていた外構工事やコインロッカー等の備品購入のための経費などについても、今回の継続費の補正に盛り込んだことなどにより、約２億円の増額となっている」との答弁がありました。　また、「当初予算と比較し、５億円以上の増額がされているが、当初予算の積算はどのように行ったのか」との質疑があり、「平成29年９月定例会の補正予算において設計委託料を計上し、11月に設計業者と契約したが、同時期に平成30年度当初予算の編成作業も進めており、設計業者が積算した概算工事費を当初予算に反映させることは、時期的に困難であったことから、当初予算編成時は、関係メーカーから整備費用についての情報収集を行い、そこで得られた情報をもとに、事業担当課を中心とした関係部局の技術的知見を活用しながら事業費の積算を行った」との答弁がありました。　また、「メーカーからの見積もりをもとに積算して、当初予算に計上したとのことであるが、積算誤りによる影響額はどの程度か」との質疑があり、「プールサイドの地下ピットが約２倍の大きさになったことにより約１億1,000万円、また単純な誤りにより約4,500万円の増額があり、影響額の合計は１億5,500万円程度となっている」との答弁がありました。　また、「改修工事に当たり、基本構想や基本設計は策定しなかったのか」との質疑があり、「平成29年11月に設計を委託したが、この設計委託は基本設計も含む内容となっており、その中で基本設計を行った後で、実施設計に入った」との答弁がありました。　また、「将来的にプールをどのように使いたいと考えているのか」との質疑があり、「プールを含む中台運動公園は、本市がスポーツツーリズムを推進していく上で拠点となる施設であると考えており、東京オリンピック・パラリンピック等のキャンプ誘致を進める中で、今回、アイルランドパラリンピック委員会が本市を事前キャンプ地として選定してくれたが、今後もキャンプ誘致等に活用していきたいと考えている。そうした中で、プールを初めとする各施設については、多くの市民にも利用されている施設であることから、市民利用とスポーツツーリズムの推進との調和を図りながら、活用していきたいと考えている」との答弁がありました。　また、「アイルランドパラリンピック委員会と締結した覚書の内容は」との質疑があり、「本市が提供するものの主な内容としては、中台運動公園のプール、競技場、トレーニングジム及びミーティングルームの使用、本市以外のプール利用に関する地元関係団体との調整、バリアフリー対応のホテルの部屋の確保に対する最大限の尽力、移動手段の手配、ボランティア支援などが定められている」との答弁がありました。　また、「積算誤りがわかったのが３月末とのことであるが、議会に対し速やかに状況を報告すべきであったと考えるが」との質疑があり、「ご指摘のとおりであり、今後は議会に対し速やかに状況を報告していきたい」との答弁がありました。　また、「今回のようなことが起こらないようにするための今後の対策についての考えは」との質疑があり、「今回は、アイルランドパラリンピックチームの事前キャンプに間に合わせるため終期が決まってしまっていたが、本来は１年をかけて実施設計を行い、そこで算出された概算経費に基づき、翌年度に事業費を計上するというのが通常の流れであり、そのようにすれば今回のようなことは起こりにくいと考える。今後は、実施計画に基づき計画的に事業を進めるとともに、予算査定についても厳正に行っていきたい。また、市として経験の少ない事業等を実施する際には、基本構想、基本計画、実施設計などという段階をしっかりと経て、計画的に進めていきたい」との答弁がありました。　審査の経過は以上のとおりであります。　なお、執行部から４件の報告を受けた次第であります。　以上で、総務常任委員会からの報告を終わります。 ○議長（伊藤竹夫君）　次に、決算特別委員長、村嶋照等議員。　　　　　〔決算特別委員長　村嶋照等君登壇〕 ◆決算特別委員長（村嶋照等君）　決算特別委員会から付託されました平成29年度決算関係議案についての審査経過並びに結果についてご報告いたします。　当委員会は、９月18日から３日間にわたり、全委員出席のもと、第１委員会室で開催いたしました。　付託されました議案９件を慎重審査した結果、議案第14号から議案第18号及び議案第20号については賛成多数で、議案第19号及び議案第21号については全会一致で、いずれも原案のとおり認定すべきものと決しました。　また、議案第22号については、賛成多数で原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。　審査の過程においては、様々な質疑がありましたが、以下、主な審査経過についてご報告いたします。　初めに、議案第14号　平成29年度成田市一般会計歳入歳出決算の認定を求めるについての歳入から審査を行いました。　主な質疑として、「平成28年度決算や当初予算と比べて、個人市民税の所得割がふえている理由は」との質疑があり、「景気の緩やかな回復により個人所得が増加したこと、また就労意欲や社会貢献意欲の高い高齢者の増加、あるいは女性の社会進出などにより、これまで非課税であった方が課税者になっていると考えられることが挙げられる」との答弁がありました。　また、「子どものための教育・保育給付費負担金が平成28年度と比較して増額となった理由は」との質疑があり、「平成29年度に地域型保育事業所が３園、私立保育園が２園、認定こども園が２園新たに開園したこと、また保育士給与の上乗せのための処遇改善等加算制度が創設されたことにより、市から私立保育園等に支払われる給付費のうちの国の負担分が増加したことによるものである」との答弁がありました。　次に、歳出についてでありますが、まず総務費では、「個人番号カード等交付事業について、実施状況と課題は」との質疑があり、「平成29年度の交付枚数は2,999枚、平成28年１月の交付開始からの累計では１万5,897枚で、人口に対する交付率は12.01％となっている。個人番号カードについては、証明書のコンビニ交付など、行政手続の利便性の向上という観点から、普及、啓発に努めているが、引き続き市民に周知していくことが課題であると考えている」との答弁がありました。　また、「医療産業集積調査を実施した成果は」との質疑があり、「先進的に医療産業の集積に取り組んでいる川崎市や神戸市を訪問し、自治体や進出している企業の担当者から話を聞いたところ、空港や大学病院が立地するという本市の環境は、医療産業の集積を促進するためには大変強みになるという意見をいただいた。また、企業の進出を促す公的な研究機関などの中核施設の存在や、ベンチャー企業へのきめ細かな支援など、ハード面及びソフト面での制度を構築することや、交通インフラの重要性などを確認することができた」との答弁がありました。　次に、民生費では、「障がい者雇用推進事業におけるチャレンジドオフィスなりたの実績は」との質疑があり、「就労を目指す障がい者２名を非常勤職員として採用し、庁内各課から依頼のあった郵送物の封入や計画書等の印刷の事務に加え、民間企業での実習などを行った。その結果、千葉市内の農園とエアライン関連の特例子会社に、本年４月からそれぞれ採用されている。現在、２名とも継続して勤務しており、事業所と連携してジョブコーチや職員の訪問による状況調査等を行いながら、就労定着に向けた支援を続けている」との答弁がありました。　また、「保育士確保・処遇改善推進事業として、本市は他に先駆けてなりた手当を始めたが、保育士の受けとめと効果は」との質疑があり、「平成29年度になりた手当を支給した222名の私立保育園の保育士に対してアンケート調査を実施したところ、回答のあった保育士の93％から保育士の処遇改善に有意義であったという回答を得た。また、76％の保育士から「今後も成田市で働こうという意欲の向上につながった」との回答があり、保育士の確保や離職防止に一定の効果があったと考えている」との答弁がありました。　次に、衛生費では、「成田赤十字病院のＭＲＩ更新整備に対し、補助金を交付しているが、その成果は」との質疑があり、「ＭＲＩの更新による成果として、成田赤十字病院からは、検査時間が短縮され患者の負担が軽減された。多くの情報提供が可能になった。検査件数の増加により待ち時間の短縮が図られたことなどが報告されている」との答弁がありました。　また、「いずみ清掃工場解体・ストックヤード整備事業の効果は」との質疑があり、「ストックヤードが整備され、溶融スラグの貯留を平成29年12月から、販売を平成30年２月から開始している。溶融スラグは、アスファルト合材や建築資材に有効利用され、公共事業の実績から算出すると約2,000トン程度の需要がある。以前はほとんどが最終処分されていたので、ストックヤードの整備により最終処分経費の減少が見込まれる」との答弁がありました。　次に、労働費では、「雇用促進奨励金を交付した成果は」との質疑があり、「奨励金交付後の雇用実態について把握するため、平成28年度中に奨励金の交付が終了した従業員を対象に調査を行った結果、対象者35人中27人が引き続き雇用されていることを確認でき、比較的就職が困難な方の雇用促進に一定の効果があったと考えている」との答弁がありました。　次に、農林水産業費では、「農業委員と農地利用最適化推進委員の連携について、どのような取り組みがされたのか」との質疑があり、「新体制移行後、農業委員と農地利用最適化推進委員による合同の研修会や勉強会を開催するとともに、地区ごとに委員が集まり、情報交換や活動の方向性についての話し合いなどが行われた」との答弁がありました。　また、「農産物消費宣伝事業における成田市産特産物の宣伝の方法とその効果は」との質疑があり、「講習会の開催費や材料費の一部を補助すること。また、成田市産農産物をイベント等の際に来場者へ配布することで、知名度の向上とブランド産物としての位置づけの確保が図られている。また、生産者団体等によるパンフレットの作成など、消費宣伝活動に要する費用の一部を補助することで、消費宣伝活動がより一層活性化され、本市農産物の知名度の向上に結びついていると考える」との答弁がありました。　次に、商工費では、「成田ブランド推進戦略事業におけるトランジットツアーについて、利用者が着実に増加しているが、その成果をどのように捉えているか」との質疑があり、「平成27年３月の事業開始から３年で、利用者が約４倍となっており、利用者からはこれまでに何度か成田市を訪れたことがあるが、このプログラムは今までにない経験であった。ぜひ友人に勧めたいなどといった意見をいただくとともに、大手旅行サイトからは、４つ星以上の事業を対象とするエクセレンス認証を受けており、非常に高い評価を得られていると考えている」との答弁がありました。　また、「消費生活センター運営事業における相談後の成果と相談員の報酬の増額についての詳細は」との質疑があり、「平成29年度は全体で983件の相談を受けており、その対応結果としては、自主交渉のための助言が699件、その他情報提供が153件、あっせんによる解決が83件、他機関の紹介が16件、あっせん不調が４件、処理不要等が28件であった。相談員の報酬については、月額10万9,000円から日額１万1,100円へと変更し増額をしたが、この額は県内自治体における平均単価を時給換算して算出したものである」との答弁がありました。　次に、土木費では、「表参道整備事業におけるセットバックの実施と石畳風舗装への改修に対する評価は」との質疑があり、「セットバックについては、上町地区と花崎町地区で実施しているが、安全な歩行空間の確保と表参道の景観の向上に大きな効果が発揮されたものと考えており、これはまちづくり協議会の方々の熱意や努力の結果であると認識している。また、石畳風舗装への改修については、薬師堂付近から成田山総門先までの約450メートルの区間で実施したが、傷んでいた舗装が改修されただけでなく、門前町の特徴を生かした町並み景観の向上に十分効果が発揮されたものと考えており、地元の方々からも、とてもきれいになって観光客からの評判もよいといった好意的な意見を伺っている」との答弁がありました。　また、「ドッグランが整備されたことによる市民の評価と課題は」との質疑があり、「評価としては、市内に新たにできた施設なので利用したい。無料なのでぜひ利用したい。施設も広く大型犬も楽しめるなどといった意見をいただいており、本市周辺には、ドッグランが少ないことから、愛犬家にとっては待望の施設として喜ばれていると考えている。一方、施設内に日よけやベンチが欲しいといった意見があることから、日よけの設置については、現在、市の他の施設で撤去を予定している樹木の移植を検討している」との答弁がありました。　次に、消防費では、「消防団員の火災出動手当の増額と安全装備品の充実による効果は」との質疑があり、「火災出動手当の増額は、消防団員の士気の高揚に、また安全装備品の充実により、消防団員の活動性、安全性の向上につながったものと考えている」との答弁がありました。　次に、教育費では、「校務支援システムを導入したことにより、教職員の負担軽減が図られたと思われるが、状況は」との質疑があり、「校務支援システムは平成29年９月に市内公立小中学校全校に整備し、平成30年度から本格稼働したところであるが、学校現場からは、事務の軽減が図られたなどの感想をいただいており、今後システムの習熟度が向上するにつれて、導入効果は増すものと考えている」との答弁がありました。　また、「豊住ふれあい健康館については、平成29年４月の供用開始から１年運用した中で、利用者をふやすことなど課題もあると思われるが、どのように捉えているか」との質疑があり、「トレーニング室及び体育館については想定した利用率をほぼ達成しているものの、スタジオや多目的室、陶芸については利用が少ない状況であることから、利用率をふやすためヨガ教室や陶芸教室などを開催しており、徐々にではあるが利用者がふえてきている」との答弁がありました。　次に、災害復旧費・公債費・諸支出金・予備費では、「公債費負担比率について、ＮＡＲＩＴＡみらいプランの第３次実施計画では、2020年度に13.8％になると見込んでいるが、警戒ラインである15％に届きそうになっていることをどう考えているか」との質疑があり、「公債費負担比率については、実施計画のローリングを通じ、その比率が危険水域に近づかないよう事業の精査を行い、財政の健全性を保っていく」との答弁がありました。　次に、議案第21号　平成29年度成田市簡易水道事業特別会計決算の認定を求めるについてでは、「普及率の状況は」との質疑があり、「平成29年度の普及率は52.3％であり、内訳は下総地区が62.7％、大栄地区が40.4％となっている。平成28年度と比較して0.6ポイント上昇しているが、これは、給水人口の減少率より、給水区域内人口の減少率が大きかったためであり、近年はほぼ横ばいの状況となっている。下総地区・大栄地区ともに、人口の減少に伴い給水人口と給水戸数は減少傾向にある」との答弁がありました。　次に、議案第22号　平成29年度成田市水道事業会計利益の処分及び決算の認定を求めるについてでは、「管路の耐震化率の水準はどの程度となっているか」との質疑があり、「基幹管路の耐震化率は81.7％であり、千葉県内の水道事業体では第１位、全国でも第３位となっている。基幹管路に配水管を加えた全体管路の耐震化率は57.1％であり、千葉県内の水道事業体では第２位となっている」との答弁がありました。　次に、議案第17号　平成29年度成田市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認定を求めるについてでは、「取扱金額の推移は」との質疑があり、「青果部については、開場した昭和49年度の12億6,000万円で始まり、最盛期は昭和56年度の42億3,000万円となっている。昭和61年度以降は減少傾向となり、平成14年度は卸売会社不在で２億円まで落ち込んだ。その後、新たな卸売会社が参入し26億円まで回復したが、再度減少し、平成29年度では９億4,000万円となっている。水産物部については、昭和50年度の62億5,000万円で始まり、最盛期は昭和62年度の250億円で、その後減少し、平成29年度は46億4,000万円となっている。青果部と水産物部を合わせた全体としては、昭和62年度の283億円が最盛期であり、平成29年度では55億8,000万円と５分の１程度にまで落ち込んでいる。減少の要因としては、少子高齢化により人口が減少していく中での国内市場の縮小や流通形態の変化などが挙げられる」との答弁がありました。　次に、議案第19号　平成29年度成田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めるについてでは、「維持管理費の内訳は」との質疑があり、「処理施設から排出される汚泥等の収集運搬や処分、施設の保守などの委託料が主なものとなっている」との答弁がありました。　次に、議案第15号　平成29年度成田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めるについてでは、「医療費適正化の取り組みと成果は」との質疑があり、「ジェネリック医薬品の使用促進として、差額通知の発送や窓口での希望カードの配布などを行い、平成29年度では、患者負担額を含め約910万円の医療費が削減され、切替率は71.4％であった。また、特定健康診査や人間ドックのデータをもとに、糖尿病が疑われ、まだ治療を開始していない方28名を対象に、個別面談や電話支援などの特定保健指導を行った結果、健康への意識が高まった。健康に関する正しい知識や理解が深められたなどといった意見が寄せられている」との答弁がありました。　次に、議案第20号　平成29年度成田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めるについてでは、さしたる質疑もなく、引き続き審査を行った議案第18号　平成29年度成田市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めるについてでは、「介護サービス給付費について、当初の見込みから約７億9,000万円下回った要因は」との質疑があり、「施設整備のおくれなどにより、施設介護サービス給付費と地域密着型介護サービス給付費が見込みを下回った。また、介護サービス給付費は、９月末日における要支援、要介護認定者数の見込みをもとに推計しているが、平成29年９月末日現在の要介護認定者が、計画より238人少ない3,178人であったことも減額となった一因であると考えている」との答弁がありました。　次に、議案第16号　平成29年度成田市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めるについてでは、「重要な幹線等の耐震化率は19％とのことだが、今後どれくらいの期間で耐震工事を行っていくのか」との質疑があり、「平成32年度までに中継ポンプ場の耐震工事を実施する予定であり、管渠等のうち特に重要な部分４キロメートルについては、中継ポンプ場の耐震工事終了後の５カ年で工事を実施していく予定である」との答弁がありました。　この後、総括質疑を行い、「一般会計だけでなく、特別会計や企業会計なども含め、現在、市が抱えている全ての債務をまとめた上で、財政予測を示してほしいと思うが、どのように考えるか」との質疑があり、「債務としては、地方債の現在高や債務負担行為の支出予定額などがあり、これらの詳細については、当初予算書等において調書として表記し開示しているが、全ての会計を一括してあらわしているものではないことから、必要に応じ取りまとめ公開することや、予算審査の際に資料として提出することなどについて検討していきたい。　なお、将来にわたる債務残高や償還の見通しに関する資料については、３年間を計画期間とする財政計画では定められていない４年目以降については不確定要素があることから、今後の検討課題とさせていただきたい」との答弁がありました。　当委員会に付託されました案件の主な審査経過については以上のとおりでありますが、このほかにも、多くの質疑や意見、要望等が活発に出されました。　市執行部におかれましては、これらの意見、要望等を真摯に受けとめられ、来年度予算の編成及び今後の行財政運営に十分反映されるよう望む次第であります。　以上で決算特別委員会からの報告を終わります。 ○議長（伊藤竹夫君）　以上で各委員長の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑
   ○議長（伊藤竹夫君）　これより各委員長に対する質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤竹夫君）　なしと認め質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 ○議長（伊藤竹夫君）　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、１番、荒川さくら議員。　　　　　〔１番　荒川さくら君登壇〕 ◆１番（荒川さくら君）　議席番号１番、荒川さくらです。日本共産党を代表して討論を行います。　議案第６号　成田市支所設置条例の一部を改正するについて、議案第７号　成田市保健福祉館設置条例の一部を改正するについてに反対します。　議案第６号は、大栄支所を保健福祉館大栄分館に移転し、議案第７号は保健福祉館大栄分館と下総分館を廃止するものです。分館廃止によるサービスの低下はないとしていますが、現状、保健福祉館分館で行うサービスは少なくなっており、その機能が既に低下しています。保健福祉館は地域住民の健康増進のための機関であり、健康相談、健康指導、検診等の機関が身近にあることが望ましいと考えます。機能の低下があるのであれば、廃止ではなく機能を高めることが住民サービスの向上につながると考えますので、反対します。　議案第14号　29年度一般会計決算に反対します。　29年度は、国際医療福祉大学医学部への校舎建設費に13億円、また成田国際医療都市機構への２億円の出資金を含め、大学関連で17億9,351万円が支出されています。当初から市単位での大学への補助金があまりにも巨額であること、機構が大学と一体化しており、機構の必要性が感じられないことなどから反対をしてきました。これらの問題点は何も変わっておりません。経済波及効果がうたわれましたが、その検証も進んでいません。　また、市の環境政策で最大の問題とも言える航空機騒音問題では、飛行機が飛ばない時間が４時間半になる夜間飛行制限の緩和について、市民の暮らしを守る立場の市が、国、ＮＡＡと一緒に騒音下住民に新たな負担を強いています。そして、大栄小中一貫校については、統廃合を目的の一つとするものであり、教員削減も進められます。　一方で、障がいのある方への福祉手当の所得制限導入など市民の負担をふやし、給食費の負担軽減といった市民の要求に応えていません。以上のことから本決算に反対します。　議案第15号　国民健康保険特別会計決算は、課税限度額の引き上げにより、市民負担増がありました。広域化による徴収強化、税率引き上げも懸念されます。反対します。　議案第17号　29年度成田市公設地方卸売市場特別会計決算に反対します。　本決算では、卸売市場の移転に伴う輸出拠点化が進められました。市場本来の役割である、地域における食材の安定的な供給、価格形成ではなく、国の輸出拡大に寄与することを目的とした高機能物流棟、加工施設などに多額の市税を投入するべきではありません。　議案第10号、議案第24号は、いずれも卸売市場の再整備に関連する議案ですので、反対します。　議案第18号　介護保険特別会計決算は、高額介護サービス費で利用者負担の上限が引き上げられ市民の負担増となりました。介護保険制度は、サービスの対象の縮小や利用料の引き上げなど、次々と改悪が続いています。反対します。　議案第16号　下水道事業特別会計決算、議案第20号　後期高齢者医療特別会計決算、議案第22号　水道事業会計決算にも反対を表明し討論といたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　次に、29番、大倉富重雄議員。　　　　　〔２９番　大倉富重雄君登壇〕 ◆２９番（大倉富重雄君）　議席番号29番、公明党の大倉富重雄でございます。　私は、会派を代表して、今議会に上程された議案第14号　平成29年度成田市一般会計歳入歳出決算の認定を求めるについてから、議案第22号までの決算関係議案９件に対し賛成の立場で討論を行います。　平成29年度予算がどのように執行されたか、その成果はどうだったか、決算委員会の中で質疑を行った結果、ＮＡＲＩＴＡみらいプランの各施策で一定の成果を得られており、おおむね所期の目的を達成されていることを確認いたしました。決算委員会でも賛成討論をしましたが、以下３つの視点からの評価を加え討論といたします。　１点目は、将来に希望を見出す事業が目立ちました。平成29年４月、国際医療福祉大学の医学部が開学し、医学部附属病院への出資は、国内外に希望に満ちた病院建設を進めることで、将来、周辺の開発や新駅設置などの構想を引き出そうとしております。また、新市場への基本設計、実施設計は、日本初の輸出拠点化の新市場を具体的に一歩前進するものとなりました。　さらに、ゆるキャラグランプリで全国第１位に輝いた本市のうなりくんは、成田の名を全国に轟かせ、うなりくんＷＡＯＮを発行するなど、満を持して新設したシティプロモーション部の活躍が目立ち大きな成果になりました。　２点目は、次世代に勇気と励ましを与える事業が始まる年度でした。中台プールの改修や管理棟の建設の設計は、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプを誘致するという新たな挑戦となり、障がいのある方や青少年など、次世代に勇気と励ましを与え、バリアフリー化で共生社会を目指すことになります。　また、折り鶴平和使節団の派遣事業は、次世代に平和の大切さを語り継ぐ大事な事業で、報告会では中学生の素晴らしい発表で、多くの参加者が心を動かされ、二度と戦争を起こさないとの誓いを強く持ちました。さらに、旧東勝寺跡を市民が拝観可能にしたのは、後世に継承すべき文化財を１基顕彰したことになりました。　３点目は、今までの補助金などの事業の見直しを大胆に行いました。行政改革を着実に実行しなければなりませんが、各種補助金を３年周期でゼロベースで見直しを行うサンセット方式の導入は、今まで待ち望んだことでありました。また、福祉手当・見舞金支給制度は、現金給付からサービス給付へ事業を転換し、対象者のご理解の上で円滑に進めることができ、公営企業は経営戦略を立て、経営改善に取り組んでいました。さらに、新市場建設の本市負担の軽減のために、国の補助金の増額要望をするなど、財源の確保に努め大いなる成果を得ることができました。　そのほかにも、新規事業である私立保育園等に対する保育士確保・処遇改善促進事業は、なりた手当は県下１番でありますけれども、対象者に大変好評で保育士確保につながることになりました。また、本市の看護師等修学資金貸付制度は、他市と比較すると画期的な内容で、今までにない実績となっております。時間の関係で紹介できない新規・継続事業もありますが、この中には私たちが要望した事業も多く盛り込まれており、一定の評価を表するものであります。　こうした決算審査の質疑を通し感じることは、財政部は全体のバランスをよく保ちながら、選択と集中の大変な作業をされたのではないかと受けとめられるほど財政部の思いがにじみ出ている会計となっており、同部の労苦に感謝を申し上げるものであります。今後の財政運営は厳しさを増すことが推測されることから、ＰＤＣＡサイクルの活用や費用対効果を検証した事務事業の徹底した見直しを行い、財政の健全化を引き続き堅持するよう要望するものであります。　また、事業の中には、花に例えれば種を植えたばかりの事業もあり、この事業を育てて大きな花を咲かせるためには、市の執行部と市民の代表である議員の市議会と市民のために力を合わせて取り組むべき事業があると考えます。　平成22年３月、透明性の高い市政を推進するために制定された成田市市政に係る重要な計画の議決等に関する条例第４条、市執行機関は、基本的な計画の策定、変更又は廃止を行おうとするときは、その過程における適当な時期にその理由又は概要を議会に報告するよう努めるものとするとなっており、さらに周知をお願いするものであります。　議員総意で制定した議会基本条例の中には、議会の真価が問われる時代となり、二元代表制の一翼を担う議会として、監視機能を充実強化することが求められております。そのためには、一層自己研鑽に励み、議員の質の向上を図っていきたいと考えております。そして、大局的に見る鳥の目、現場の出来事を見る虫の目、海底でも見通せる魚の目、こうした視点で行政を監視する機関としての役目を果たしてまいりたいと決意を新たにしたところであります。　最後に、小泉市長の政治的手腕を高く評価するとともに、市長と執行部の皆さんは一致団結して、次世代に誇れるまちづくりを目指して、市民の声に耳を傾け、市民に寄り添って、今後も全力で働いていただきたいことをお願いし、賛成討論を終わります。 ○議長（伊藤竹夫君）　次に、５番、会津素子議員。　　　　　〔５番　会津素子君登壇〕 ◆５番（会津素子君）　会津素子です。私は、議案第14号　2017年度成田市一般会計決算の認定について、反対の立場から討論を行います。　まず、国家戦略特区推進事業です。2017年度は国際医療福祉大学建設費に対する補助13億円、成田国際医療都市機構に対する基金２億円を初め多額の支出が行われました。　国家戦略特区とは、特権を持つごく一部の人間が優遇される制度であることは、以前から指摘しているとおりです。また、大学附属病院及び関連施設の用地について、市から大学に対して無償貸し付けが行われ、大学から機構へ転貸が行われておりますが、このことについては公益上の必要性が認められず違法であると、住民訴訟が起きているとおり、市民の不信感が強い事業であると言わざるを得ません。この事業により、市債残高はさらに増加し、暫定版決算カードによると将来負担比率は81％に上昇しており、成田市の財政状況も悪化しています。　成田空港の機能強化については、住環境の破壊と自然環境への破壊、これに対する対策が進まない中で、これ以上の機能強化は必要ないと考えます。　個人番号カード等交付事業について、マイナンバーカード交付枚数が伸び悩んでいる理由は、市民が情報漏えいや紛失に不安を抱いていること、カードに利便性を感じないことなどが挙げられます。本事業は成田市が自主的に行っているものではありません。一般財源からの支出は少ないものですが、国庫支出金であっても市民の血税が使われていることに変わりなく、国民の個人情報を管理しようとする国の方向性に大きな問題があることを指摘します。　2017年度は、飼い主のいない猫の不妊手術及び去勢手術費補助金制度が始まり、成田市には感謝を申し上げ賛成したい気持ちもありますが、さきに挙げた事業があまりにも過大であるため決算の認定に反対します。　議案第17号　2017年度成田市公設地方卸売市場特別会計決算の認定について反対します。　当初予算６億2,000万円に対して、補正予算額はその５倍に当たる32億円でした。当初予算編成方針の中では、特別会計の財政運営について、経営の合理化と経費の節減に努めるとされたにもかかわらず、行政運営は全く逆方向に進みました。　成田市は、新生市場の輸出想定額を88億円に設定していますが、原発事故の影響で、今も千葉県を初め国内農産物の輸入制限を行っている国は存在します。日本の農産物に対する海外の評価は、日本が考えているより厳しいです。　さらに、今年６月、環境省は、原発事故で除染した際に生じた土を、農地の造成に再利用する方針を決めたと報じられました。この土は、最高で8,000ベクレルまで再利用が可能となるそうです。園芸作物の農地に利用するとのことですが、今後、食用作物の農地への利用も時間の問題であると考えます。成田市は、今年度からグローバルＧＡＰ等の認証制度の普及のために尽力されていますが、環境省の方針は日本の農産物に対する信頼を将来にわたって失墜させました。　原発を次々に再稼働させ、日本の農産物を再び放射能汚染の危険にさらしている現政権は、農産物の輸出を強化する気はおろか、日本の農業を守る気など持ち合わせていません。私は輸出そのものには反対していませんが、国の輸出戦略に従って新生市場の輸出想定額を設定し、新生市場をつくることは大変危険であると考え、本案に反対します。同様の理由で、議案第10号にも反対します。　また、議案第20号　2017年度成田市後期高齢者医療特別会計決算の認定について、後期高齢者医療制度そのものに反対であることから、本案に反対します。　以上で討論といたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　次に、13番、湯浅雅明議員。　　　　　〔１３番　湯浅雅明君登壇〕 ◆１３番（湯浅雅明君）　私は、政友クラブを代表いたしまして、議案第14号から議案第22号までの決算関連議案に対し、賛成の立場から討論いたします。　我が政友クラブでは、市民の代表としての認識のもと、市民福祉の向上と成田市の持続的かつ発展的な繁栄を目指して、各地域・各層からの声をもとに、毎年度、市当局に対して各種の政策及び施策に係る提言を行っており、平成29年度の予算編成に際して５つの重点指針を掲げたところであります。それらの重点項目を初めとする各種施策につきまして、実効性の観点から、決算資料や決算特別委員会での議論を通じ検証したところ、おおむね適正に執行されたものと評価いたしました。　主な取り組みを挙げますと、１つ目、国家戦略特区への積極的な取り組みなどについてでは、将来の成田市のまちづくりに大きな効果が期待される国際医療福祉大学医学部に対し、平成28年度に引き続き医学部校舎の整備の一部を補助したほか、附属病院用地の取得、同用地の文化財調査を行い、附属病院を建設する一般社団法人成田国際医療都市機構に対して出資するなど、積極的な取り組みがなされ、2020年４月に予定される開院に向け大いに前進したものであります。　次に、２つ目、空港機能強化へ向けた住民への丁寧な説明と騒音地域への対策についてでは、騒音下の住民の皆様の理解を得るべく、積極的かつ丁寧に説明会を開催したことが、平成30年３月に、国土交通省、千葉県、空港周辺９市町及び成田国際空港株式会社で構成する四者協議会において、滑走路の増設などを含めた成田空港のさらなる機能強化の実施についての合意につながったものと考えます。また、地域振興策として、騒音地域におけるケーブルテレビの視聴エリアの拡大や加入の補助を行うなどの対策が推進されています。　次に、３つ目、農工商バランスのとれた産業振興を進めることについてでは、まず農業政策では、強い農業づくり支援対策事業において、米集出荷貯蔵施設の建設に産地パワーアップ事業補助金を交付し、企業経営支援策では、中小企業資金融資利子補給事業において、日本政策金融公庫から融資を受けた中小企業者に対する利子補給を追加し、さらに卸売市場としての機能強化と農林水産物の輸出拠点化を目指し用地取得を行うとともに、基本・実施設計を行うなど、移転再整備に向けて着実に取り組んでおります。　また、シティプロモーション部を新たに設置し、ゆるキャラグランプリ2017において、うなりくんを全国１位に導いたのを初めとし、ＮＡＲＩＴＡ花火大会ｉｎ印旛沼や成田伝統芸能まつりなど多彩なイベントへの支援を充実させ、スポーツツーリズムを推進することで、観光・スポーツ・文化が一体となったシティプロモーションを実施しております。　次に、４つ目、子育て支援策の充実、地域包括ケアシステムの早期確立などについてでは、吾妻保育園及び玉造保育園の大規模改修、子ども・子育て支援新制度における地域型保育事業に対する支援などにより、待機児童の解消に向けての施策が進められており、さらに、病児・病後児保育施設の整備に対し補助を行うなど、安心して子育てができる環境を整備しております。また、地域包括ケアシステムに関しては、在宅医療・介護連携支援センターの本年４月の開設に向けて、取り組みを進めておりました。　最後に、５つ目、安心・安全で環境にやさしいスマートコミュニティの実現についてでは、地域防災体制及び防災対策を強化するための地域防災計画の見直し、消防機能向上を図るための三里塚消防庁舎改築工事、空家等対策計画の策定や空き家バンクの開設、地球温暖化対策事業における太陽光発電システムの設置費補助の継続など、様々な取り組みにより市民にとって安心で安全な生活環境を推進しております。　このほかにも各分野において様々な要望を行っておりますが、これらの施策についても積極的に推進されたものと判断いたします。　その一方で、近年の大規模事業の進捗により、平成29年度末の一般会計の市債残高は約499億円、特別会計や企業会計も含めた市債残高は約676億円に達しております。　公営企業、出資法人などを含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率である将来負担比率は、本市においては早期健全化基準を下回る81.0％と、財政の健全性は維持されておりますが、昨年度と比較し6.2％上昇するなど、将来世代の負担の増加が懸念されるところであります。そこで、中長期的な財政計画や見通しを策定し、計画的な財政運営に努めていただくことを要望するものであります。　さらに、今後も市税を初めとした歳入における収入未済額の解消に努めていただくとともに、さらなる財源の確保を図り、財政の健全性に留意しつつ、将来の成田市を見据えた施策を推進していただくことをお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　以上で討論を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（伊藤竹夫君）　これより採決を行います。　まず、議案第５号を採決いたします。　本案について副委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（伊藤竹夫君）　起立全員であります。　よって、本案は可決されました。　次に、議案第６号を採決いたします。　本案について委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（伊藤竹夫君）　起立多数であります。　よって、本案は可決されました。　次に、議案第７号を採決いたします。　本案について委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（伊藤竹夫君）　起立多数であります。　よって、本案は可決されました。　次に、議案第８号を採決いたします。　本案について委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（伊藤竹夫君）　起立全員であります。　よって、本案は可決されました。　次に、議案第９号を採決いたします。　本案について委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（伊藤竹夫君）　起立全員であります。　よって、本案は可決されました。　次に、議案第10号を採決いたします。　本案について委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（伊藤竹夫君）　起立多数であります。　よって、本案は可決されました。　次に、議案第11号を採決いたします。　本案について副委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（伊藤竹夫君）　起立全員であります。　よって、本案は可決されました。　次に、議案第12号を採決いたします。　本案について副委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（伊藤竹夫君）　起立全員であります。　よって、本案は可決されました。　次に、議案第13号を採決いたします。　本案について委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（伊藤竹夫君）　起立全員であります。　よって、本案は可決されました。　次に、議案第14号を採決いたします。　本案について委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（伊藤竹夫君）　起立多数であります。　よって、本案は認定されました。　次に、議案第15号を採決いたします。　本案について委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（伊藤竹夫君）　起立多数であります。　よって、本案は認定されました。　次に、議案第16号を採決いたします。　本案について委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（伊藤竹夫君）　起立多数であります。　よって、本案は認定されました。　次に、議案第17号を採決いたします。　本案について委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（伊藤竹夫君）　起立多数であります。　よって、本案は認定されました。　次に、議案第18号を採決いたします。　本案について委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（伊藤竹夫君）　起立多数であります。　よって、本案は認定されました。　次に、議案第19号を採決いたします。　本案について委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（伊藤竹夫君）　起立全員であります。　よって、本案は認定されました。　次に、議案第20号を採決いたします。　本案について委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（伊藤竹夫君）　起立多数であります。　よって、本案は認定されました。　次に、議案第21号を採決いたします。　本案について委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（伊藤竹夫君）　起立全員であります。　よって、本案は認定されました。　次に、議案第22号を採決いたします。　本案について委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（伊藤竹夫君）　起立多数であります。　よって、本案は可決及び認定されました。　次に、議案第23号を採決いたします。　本案について副委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（伊藤竹夫君）　起立多数であります。　よって、本案は可決されました。　次に、議案第24号を採決いたします。　本案について委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（伊藤竹夫君）　起立多数であります。　よって、本案は可決されました。　以上で採決を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤竹夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加 ○議長（伊藤竹夫君）　お諮りいたします。先ほど可決されました議案第23号に関する発議案第２号　議案第23号　平成30年度成田市一般会計補正予算（第２号）に対する附帯決議が提出されました。この際、これを日程に追加し議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤竹夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、発議案第２号を日程に追加し議題とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議案第２号 ○議長（伊藤竹夫君）　発議案第２号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　総務常任副委員長、鬼澤雅弘議員。　　　　　〔総務常任副委員長　鬼澤雅弘君登壇〕 ◆総務常任副委員長（鬼澤雅弘君）　それでは、発議案第２号　議案第23号　平成30年度成田市一般会計補正予算（第２号）に対する附帯決議について、提案理由の説明を申し上げます。　この補正予算のうち、中台運動公園水泳プール改修事業に対しては、先ほどの副委員長報告のとおり、総務常任委員会における審査では様々な議論がなされました。当該プールは、長く市民に利用されてきた施設であり、完成後40年以上が経過している現状から、改修工事の必要性は理解するところでありますが、今回の総事業費の大幅な増額補正に至る経緯については疑問を持つものであり、今後の事業執行のあり方について、お手元に配付のとおり附帯決議を提出するものであります。　議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○議長（伊藤竹夫君）　これより質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤竹夫君）　なしと認め質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託省略 ○議長（伊藤竹夫君）　本案については、会議規則第37条第２項の規定により委員会への付託は行いません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 ○議長（伊藤竹夫君）　次に討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤竹夫君）　なしと認め討論を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（伊藤竹夫君）　これより採決を行います。　　　　　〔６番　飯島照明君退席〕　　　　　〔１０番　小山　昭君退席〕　　　　　〔１７番　水上幸彦君退席〕　　　　　〔２３番　上田信博君退席〕　　　　　〔２７番　青野勝行君退席〕　　　　　〔２９番　大倉富重雄君退席〕 ○議長（伊藤竹夫君）　本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（伊藤竹夫君）　起立全員であります。　よって、本案は可決されました。　以上で採決を終わります。　　　　　〔６番　飯島照明君着席〕　　　　　〔１０番　小山　昭君着席〕　　　　　〔１７番　水上幸彦君着席〕　　　　　〔２３番　上田信博君着席〕　　　　　〔２７番　青野勝行君着席〕　　　　　〔２９番　大倉富重雄君着席〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △各特別委員会中間報告 ○議長（伊藤竹夫君）　日程第３、各特別委員会の中間報告について議題といたします。　お諮りいたします。この際、各特別委員会の調査内容等について報告を求めることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤竹夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。　各特別委員長の報告を求めます。　初めに、新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員長、大倉富重雄議員。　　　　　〔新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員長　大倉富重雄君登壇〕 ◆新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員長（大倉富重雄君）　新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員会からご報告申し上げます。　当委員会では、６月定例会以降、閉会中も含め調査等を行ってまいりましたので、その活動についてご報告申し上げます。　まず、７月２日に、新市場への移転に当たっての実情を把握するため、委員会を代表して正副委員長の２名で場内事業者へのヒアリングを実施し、施設使用料や移転支援策等についての意見・要望を伺い、その結果について委員へ報告し情報共有を図りました。　次に、７月13日の委員会では、７月２日に実施した場内事業者への移転に関するヒアリング結果及び６月定例会以降の事業の進捗について調査を行いました。　調査の過程においては、様々な質疑がありましたが、主なものとして、「ヒアリングでは、施設使用料及び駐車場使用料について見直してほしいとの要望があったが、その考えはあるのか」との質疑があり、「施設使用料については、急激な負担への配慮を求める声もあることから、新たな料金体系を検討したい。また駐車場使用料については、現在は無料だが、県内の他市場の動向を踏まえ検討したい」との答弁がありました。　また、「新市場整備に係る工事への市内事業者の参入についての考えは」との質疑があり、「現在、予算規模に見合った工事発注の手法を検討しているところであり、市内事業者の参入についても、その中で検討している」との答弁がありました。　次に、９月10日の委員会では、卸売市場の再整備及び輸出拠点化推進事業について報告がありましたので、その概要について申し上げます。　初めに、卸売市場の再整備について報告があり、施設整備の進捗状況については、７月２日に造成工事の契約を行い、８月から現場作業を開始しており、樹木の抜根や切り土、盛り土を行い、新市場の計画地盤高に合わせる工事を行っているとのことでした。　次に、高機能物流棟事業者募集の状況については、新市場の高機能物流棟内にあるワンストップ輸出エリアや加工エリア、輸出加工エリアの事業者について、市ホームページで募集要項を公表し、募集を行ったところ、14の事業者から応募があり、９月25日及び26日のプレゼンテーションを経て、10月上旬に事業者を決定する予定とのことでした。　次に、集客施設棟事業者募集要項（案）の公表については、９月20日に募集要項（案）を公表し、事業者との個別対話を行い、その意見等を反映させた上で、修正したものを11月中旬に正式な募集要項として公表し、来年の３月末には事業者を決定する予定とのことでした。　次に、施設使用料の考え方については、当委員会や場内事業者などの意見を踏まえ再検討した結果、場内事業者の負担軽減を図るため、開場１年目、２年目については、現在の使用料単価を据え置くこととし、３年目、４年目は段階的に引き上げ、５年目から原則どおりの使用料とすることとし、青果仲卸事業者については、現行の使用料の特殊性を考慮し、開場１年目、２年目の据置期間については、共用部の負担を免除するとのことでした。なお、有料とする駐車場使用料についても、据置期間は無料とする緩和措置を設けるとのことでした。　次に、新市場への移転に伴う事業者支援については、施設使用料の考え方と同様に、当委員会や場内事業者などの意見を踏まえ、設備面の投資に対して補助を行う設備投資補助やフォークリフトやターレの買い替えを対象とした車両電動化補助、引っ越し費用補助など、新市場に移転する事業者の経済的な負担を軽減するための移転支援策を実施するとしており、また、その他として中小企業等を対象とした資金融資に係る既存の制度などの活用についても場内事業者に情報提供を行い、円滑な移転支援に努めるとのことでした。　質疑に入り、「集客施設を設置するメリットをどのように考えているのか」との質疑があり、「空港の隣接地であることから、インバウンド需要を取り込むことで国内外の観光客の来場が見込め、市場の活性化に大きく寄与することができる点が最大のメリットであると考える。また、新市場との連携により、積極的に市場内の農水産物を調達してもらうことで、市場の売り上げへの貢献などの効果も期待できる」との答弁がありました。　また、「駐車場の使用料について、当初の提案から減額されているが、どのような検討がされたのか」との質疑があり、「不動産鑑定や市内の事例、市場会計としての収支の見通し等を総合的に判断し、使用料を設定し直した」との答弁がありました。　次に、輸出拠点化推進事業について報告があり、10月10日から12日にかけて幕張メッセで開催される食品輸出に特化した展示商談会、日本の食品輸出ＥＸＰＯに出展し、新生成田市場のＰＲを行うとともに、場内事業者に国内外のバイヤー等との商談の機会を提供するとのことでした。　次に、場内事業者の輸出拡大に向けた取り組みについては、成田市場の水産仲卸業者により設立された成田市場水産物貿易協同組合では、タイ、シンガポール、マレーシアへの輸出促進に取り組んでおり、10月25日から27日にかけてシンガポールで開催されるＡＳＥＡＮ最大級の日本の食に特化した展示会に出展を予定しているとのことでした。　なお、委員会散会後には、新市場整備用地の視察を実施いたしました。　以上、当委員会における活動経過を申し上げ、新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員会からの報告を終わります。 ○議長（伊藤竹夫君）　次に、空港対策特別委員長、上田信博議員。　　　　　〔空港対策特別委員長　上田信博君登壇〕 ◆空港対策特別委員長（上田信博君）　空港対策特別委員会からご報告申し上げます。　当委員会は、９月11日午後２時から、全委員出席のもと第１委員会室で開催いたしました。　執行部から市長、副市長ほか関係部課長の出席がありました。また、成田国際空港株式会社から執行役員ほか関係社員の出席がありました。　会議に入り、７件の報告がありましたので、その概要について申し上げます。　初めに、執行部から、成田空港の更なる機能強化に係る説明会等の状況について報告がありました。　平成30年６月の当委員会以降、下総地区及び南三里塚区で説明会を、久住地区で意見交換会を開催したところ、移転補償の早期実施、地域振興策の提示、地域住民に向けての積極的な情報発信などの意見・要望があったとのことでした。　質疑に入り、「説明会で、農地や山林であっても、作業中に落下物の危険がある土地は買い上げの対象としてほしいとの要望があったが、対象とならないのか」との質疑があり、成田国際空港株式会社から「移転補償や土地の買い上げは、騒特法に基づいて行っている。その対象区域は、防止特別地区とされており、騒特法に基づいた対策を実施していくこととなる」との答弁がありました。　次に、執行部から、平成29年度成田国際空港周辺航空機騒音測定結果（年報）について報告があり、平成29年度の騒音測定結果では、騒防法第１種区域の外側に設置した測定局で、年間値・月間値とも、第１種区域の基準値であるＬｄｅｎ62デシベルを超えた測定局はないとのことでした。また、高度・コース測定結果では、離陸機の中で飛行監視区域を外れて飛行するものも見受けられるが、雷雲などの気象状況により、安全確保のため通常のコースを飛行できない場合がほとんどであるとのことでした。　次に、成田国際空港株式会社から、成田空港の更なる機能強化に係る内窓設置工事等の防音工事について報告があり、内窓設置事業は、寝室の現状の窓の内側に、さらに防音サッシを設置しようとするもので、その寝室の壁・天井工事が行われていない場合には、壁・天井の補完工事も行うことで、寝室の防音効果を高めようとするものである。対象エリアは、騒特法のＡ滑走路側の防止地区内で、対象世帯数は成田市では約470世帯、事業開始日は本年10月１日で、同日に所在する住宅が対象となる。なお、Ｂ、Ｃ滑走路や谷間地域については、今後、騒防法、騒特法の区域設定が行われた後、速やかに実施するとのことでした。　既存防音工事の充実については、現在、騒防法の第１種区域内で行われている防音工事の内容の見直し、改善を行い、ペアガラスへの助成の見直し、世帯の人数による防音工事限度額の柔軟化、浴室・洗面所・トイレの外郭防音化を実施しようとするものであり、Ａ滑走路側の騒防法の第１種区域内で、これから新たに防音工事を行う方、または建て替えにより防音工事助成を受ける方が対象となる。開始日は本年10月１日で、Ｂ・Ｃ滑走路や谷間地域については、今後、騒防法の区域設定が行われた後、速やかに実施するとのことでした。　次に、執行部から、内窓設置工事等に伴う市の新規事業等について報告があり、まず都市計画決定日後住宅空気調和機器設置工事補助事業については、現在、騒特法防止地区内で防音構造が義務づけられ、空港会社等の防音工事の助成が受けられない住宅について、空港会社の内窓設置工事の開始に合わせ、市が独自の対策として、内窓設置工事が終了した住宅に対し、エアコン等の設置費用の95％を補助しようとするもので、内窓設置工事はＡ滑走路に係る防止地区で先行的に実施されることから、本事業もＡ滑走路に係る防止地区で先行的に実施されるとのことでした。　次に、Ａ滑走路に係る第１種区域における防音工事の施工内容の改善としては、本年10月１日からＡ滑走路側において防音工事の施工内容の改善が先行して行われるため、市の事業である改築併行防音工事補助事業においても、ペアガラスの助成、世帯の人数による防音工事限度額の柔軟化、浴室・洗面所・トイレの外郭防音化についての必要な対応が行われるとのことでした。　質疑に入り、「都市計画決定日後住宅空気調和機器設置工事補助事業の対象戸数は。また、2020年までに暫定的に運用時間を延長するとのことだが、対象者への対応が間に合うのか」との質疑があり、執行部から「対象家屋は、Ａ滑走路については約30軒であり、市から案内を出す予定である。実際の工事は内窓設置後となるので、希望者には速やかに工事を行えるようにしたい」との答弁がありました。　これらのほかに、成田国際空港株式会社から、平成30年度北側脚下げ実態調査の結果、カーフューの弾力的運用の実施状況、及び防音工事済住宅の経年変化調査についての報告がありました。　最後に、その他として、執行部から、地方版図柄入りナンバープレートについて報告があり、９月10日からインターネットでの事前申し込みが始まり、10月１日から交付が開始される。交付手数料は、普通車で２枚１組で7,400円、フルカラーの図柄の場合は1,000円以上の寄附が必要である。今の番号を変更することなく、図柄入りナンバーに交換できるので、走る広告塔として交換をお願いしたい。また、10月１日には、７市町による出発式をさくらの山で計画しているとのことでした。　以上が当委員会における会議経過であります。　なお、委員会を散会後、西大須賀地先に新たに整備された内窓効果体験住宅の視察を実施いたしました。　以上で空港対策特別委員会からの報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○議長（伊藤竹夫君）　これより質疑を行います。　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤竹夫君）　なしと認め質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議案第１号 ○議長（伊藤竹夫君）　日程第４、発議案第１号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　福島浩一議員。　　　　　〔９番　福島浩一君登壇〕 ◆９番（福島浩一君）　発議案第１号について、提案理由の説明をいたします。　東海第二原発の再稼働及び運転期間延長を認めないことを求める意見書でありますが、東京電力福島第一原発事故から７年が過ぎましたが、福島県では今でも５万人近くの人々が避難生活を余儀なくされています。　このような中、東海第二原発は本年11月27日に40年の運転期限を迎えます。東海第二原発の運営主体である日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会に対し、再稼働及び運転期間延長の申請を行っており、９月26日には新規制基準に適合すると認める審査書を正式決定しております。東海第二原発再稼働に関して様々な危険性がありますが、原発事故が起これば、日本の空の表玄関である成田空港の運用や本市の観光産業にも重大な影響をもたらす危険があります。　また、福島第一原発事故の放射能の影響により、千葉県の農水産物の輸出制限はいまだ解除されていません。東海第二原発の事故が起これば、農水産業に大きな被害をもたらし、成田市が進める市場の輸出拠点化計画も極めて難しい事態となることから、住民の理解のない東海第二原発の再稼働及び運転期間延長については認めないこと。原子力に依存しないエネルギーの利用への転換を図るため、再生可能エネルギーの供給、利用を促進すること。　以上の内容を求める意見書であり、国に対して提出しようとするものであります。議員各位の賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○議長（伊藤竹夫君）　これより質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤竹夫君）　なしと認め質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託省略 ○議長（伊藤竹夫君）　お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤竹夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、委員会の付託は省略と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 ○議長（伊藤竹夫君）　次に討論を行います。　討論はありませんか。　荒川さくら議員。　　　　　〔１番　荒川さくら君登壇〕 ◆１番（荒川さくら君）　発議案第１号　東海第二原発の再稼働及び運転期間延長を認めないことを求める意見書について、賛成者の一人として賛成の討論を行います。　2011年の福島第一原発の事故から７年たった今でも人の住めない地域が存在し、多くの方が避難を続けています。漁業、農業への影響も大きく、海外諸国の輸入制限もいまだ続いています。　原子力規制委員会は９月26日、東海第二原発が新規制基準に適合するとする審査書を正式決定しました。運営主体の日本原子力発電株式会社は、今後、老朽化した原発に1,740億円をかけ、設備工事計画、運転延長の審査でも認可を受けようとしています。　東海第二原発は首都圏で唯一の原発であり、事前の避難計画の必要な30キロ圏内の居住者数は、全国の原発で最大です。また、近隣に多くの原子力施設があり、自然災害時には、それらの施設でも被害が出る可能性があります。大規模な事故が起きれば、人的にも経済的にも、国内で最も深刻な被害を引き起こすと考えられ、実効性のある避難計画は困難です。成田市も、ひたちなか市住民の避難受け入れを行うとして協定を結んでいますが、しかしこれは成田市が被災していないことが前提となっており、地震などで成田市も同時に被災した場合は、受け入れの保証はしていません。　また、専門家によれば、新規制基準には原子炉の格納容器の二重化や、炉心溶融物をキャッチし閉じ込め冷却するコアキャッチャーの設置も入っていないといいます。世界で最も厳しい基準というものにはなっていません。　事故が起きた場合、風向き次第では原発から80キロほどの成田市では、放射能によって大きな影響を受ける危険があります。子育て世帯は避難し、そのうちの一定数は帰って来ないかもしれません。農業や畜産業は大きな被害を受け、離農を決める人も出てくるでしょう。仮に放射能の影響が少なくても、福島事故のときと同じように、世界各国が自国民に対し80キロ圏内や関東からの退避勧告を出せば、成田空港に離着陸する飛行機は激減します。その影響が長期間続けば、地域経済や空港関係で働く市民への影響は必至です。人口増の推計や成田市の財政も大きく変えられてしまうかもしれません。　福島原発事故の後、１基も原発が稼働していなくても電力は足りていたという結果があります。東海第二原発の運転延長と再稼働はすべきでないと考えます。国への意見書提出について、議員各位のご賛同をお願いし賛成討論といたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　他にありませんか。　会津素子議員。　　　　　〔５番　会津素子君登壇〕 ◆５番（会津素子君）　会津素子です。私は、発議案第１号について賛成者の立場から討論を行います。　成田市から80キロの距離にある東海第二原発は、2011年の大震災によって津波をかぶり、非常用発電機１台が停止しました。津波があと70センチ高ければ、福島第一原発と同じ事態になった可能性があります。　東海第二原発の30キロ圏内は、緊急時に早期死亡のリスクがあり、防護措置を準備する区域、ＵＰＺに指定されています。このＵＰＺには約98万人の住民が暮らしていますが、現実的な避難計画すら策定できていません。成田市は、ひたちなか市と避難協定を結び、原発事故の際はおよそ2,200人の住民を受け入れるということになっています。しかし、実際に事故が起きれば、他市町村からの避難者も来ることでしょう。風向きによっては成田市民も避難の対象となり、大混乱が生じることは容易に想像できます。また、東海第二原発の事故は、成田空港はもちろんのこと、成田市が力を注いでいる観光施策や企業誘致、そして新生市場や農業施策、何より市民生活に壊滅的な影響を与えます。成田市を守るためにも意見書を提出するべきと考え、本案に賛成いたします。　議員各位のご賛同もよろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　他にありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤竹夫君）　なしと認め討論を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（伊藤竹夫君）　これより採決を行います。　　　　　〔１９番　海保茂喜君退席〕 ○議長（伊藤竹夫君）　本案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（伊藤竹夫君）　起立多数であります。　よって、本案は可決されました。　以上で採決を終わります。　　　　　〔１９番　海保茂喜君着席〕 ○議長（伊藤竹夫君）　次に、お諮りいたします。ただいま発議案が可決されましたが、意見書の字句などの整理及び取り扱いにつきましては議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤竹夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○議長（伊藤竹夫君）　これをもって、今定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。　以上をもちまして、平成30年９月成田市議会定例会を閉会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５６分）　上記のとおり会議の次第を記載し、相違ないことを証するため署名する。　　　　　平成３０年９月２７日　　　　　　　　　成田市議会議長　　　　　伊藤竹夫　　　　　　　　　成田市議会議員　　　　　星野慎太郎　　　　　　　　　成田市議会議員　　　　　鬼澤雅弘...